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資料室その1

廃止・転換が噂される路線

2017/6/20 最終更新

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凡例

 すでに廃止された路線(2004年2月以降)

 廃止・バス転換が決定した路線
 存続・鉄路維持が決定した路線
 今後話し合いが行われる(と思われる)路線

 

会社名

くりはら田園鉄道

2004/6 取締役会で廃止を決定。
2005/6 廃止後の車両を動態保存する可能性を示唆。
2007/4 1日廃止。

路線名

くりはら田園鉄道

区間

石越−細倉マインパーク前

営業キロ

25.7km

廃止・転換予定日

2007/4/1

会社名

十和田観光電鉄

2006/5 沿線自治体などが活性化協議会を設立,今年度計400万円を支援へ。
2011/9 新駅舎建設など大幅な設備投資が必要なため,沿線2市1町に約5億円を超える支援を要請。自治体側は10月上旬までに結論をまとめる見込み。
2011/10 沿線3市町の代表が「支援はできない」と回答。11日,廃止およびバス転換を表明。
2012/4 1日廃止。

路線名

十和田観光電鉄

区間

三沢−十和田市

営業キロ

14.7km

廃止・転換予定日

2012/4/1

会社名

JR東日本

2010/7 押角−岩手大川間で土砂崩れが発生し、全線で運休。代行バスの運転開始。
2012/3 1キロあたりの1日平均乗車人員が46人(09年度)と全国の鉄道で最も少ない一方で、運行再開には約130億円が必要なことから、JR東日本が廃止を表明。
2013/11 並行する国道340号の改良にJR東日本が協力する意向を示したことから、沿線の宮古市と岩泉町が廃止を受け入れる方針を固める。8日、JR東日本が廃止届を国交大臣に提出。廃止後は、代替バスを走らせる予定。
2014/1 国土交通大臣が廃止予定日の繰り上げを承認。これにより、廃止日が当初の2014年11月9日から繰り上げに。
2014/4 1日、廃止。

路線名

岩泉

区間

茂市−岩泉

営業キロ

38.4km

廃止・転換予定日

2014/4/1

会社名

秋田内陸縦貫鉄道

2005/2 秋田県は2005年度早期に再生計画を策定する一方,計画を毎年検証して展望が開けない場合には一部廃止やバス転換を検討するなどとしたたたき台を提示。
2005/7 10月中旬までに,国の事業補助を受ける「地方鉄道等活性化支援事業」の採択を目指し,再生計画を国に提出することを決定。
2006/1 秋田内陸線再生支援協議会で,事務局側が年間82万人乗車の修正計画を提示。委員が全員一致で計画案を承認。計画案は秋までに東北運輸局に申請し,認められれば国,県などの財政補助を得て,経営立て直しに向けて動き出す。
2007/6 県が1年以内をめどに存廃の結論を出す方針を明らかに。
2007/9 知事が「現状維持は困難」として一部区間の廃止やダイヤの大幅な見直しなどを示唆。
2008/1 知事が今夏をめどに存廃の結論を出す方針を明らかに。
2008/2 存廃について,知事が「現状としては厳しい」との見方。
2008/3 研究会が廃止や一部廃止,DMV導入など8案を提示。 9月までに存廃の結論を出す方針。
2008/8 存廃について寺田典城秋田県知事と北秋田・仙北両市長が意見交換。存続を念頭に,9月初期に結論を出す方針。
2008/11 存続に向けて仙北市と秋田県,北秋田市が合意した「再生計画」の実現に最大限努力することで一致。
2010/2 秋田県が地域の生活路線として存続が必要と判断し,方針転換。8年間で約20億円を負担する方向で調整。
2010/4 秋田県,北秋田市,仙北市が支援のための機能合体組織「秋田内陸活性化本部」を北秋田市阿仁庁舎内に設置。

路線名

秋田内陸

区間

鷹巣−角館

営業キロ

94.2km

廃止・転換予定日

会社名

三陸鉄道

2006/6 4年連続で1億円以上の赤字。運営助成基金が来年度に枯渇するため,県と市町村が援助することで合意しているものの,負担割合などをめぐって両者に温度差。
2006/9 県の負担割合を増額して沿線市町村と50%ずつとする案を県が提示。合意する見込み。

路線名

南リアス

北リアス

区間

盛−釜石

宮古−久慈

営業キロ

36.6km

71.0km

廃止・転換予定日


会社名

福島交通

2008/4 会社更生法の適用を申請。

路線名

飯坂

区間

福島−飯坂温泉

営業キロ

9.2km

廃止・転換予定日

会社名

弘南鉄道

2013/6 社長が株主総会のあいさつで廃止の方針を提示。

路線名

大鰐

区間

中央弘前−大鰐

営業キロ

13.9km

廃止・転換予定日

会社名

JR東日本

2011/7 新潟・福島豪雨で被災し、不通に。
2013/5 復旧に85億円、4年以上かかるとの見通しをJRが明らかに。
2016/6 復旧費の一部や運転再開後に見込まれる赤字の一部を地元が負担した上で、施設と土地を地元が保有し、運行のみJRが行う上下分離方式での復旧案をJRが提示。
2016/12 福島県と沿線7市町が上下分離方式による鉄道での復旧方針に合意。
2017/6 JRと県が基本同意書を締結。県が施設や土地を保有、JRが運行を担う上下分離方式を採用し、復旧費の3分の2と年間維持管理費の全額を県と会津地方17市町村が負担する。運行本数は被災前の上下3往復を維持する。2021年度の運行再開を目指す。

路線名

只見

区間

会津川口−只見

営業キロ

27.6km

廃止・転換予定日

 


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