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資料室その1

廃止・転換が噂される路線

2014/1/31 最終更新

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凡例

 すでに廃止された路線(2004年2月以降)

 廃止・バス転換が決定した路線
 存続・鉄路維持が決定した路線
 今後話し合いが行われる(と思われる)路線

 

会社名

日立電鉄

2004/2 利用者の減少および施設の老朽化により,廃止を決定。廃止後はバスを運行する予定。
2004/3 国交省に廃止を届出。利用者がピーク時の25%にまで減少,経営改善に取り組んだものの,このままでは企業そのものの存続が危ぶまれるとした。
2004/5 届出を受けて,国交省が意見聴取。日立市は廃止容認,常陸太田市は存続求める。
2004/9 常陸太田市が9月15日まで後継事業者を募集。茨城県と日立市が継承者に公的支援検討を示唆。
2004/10 常陸太田市長が事実上の存続断念を明らかに。
2004/11 廃止に伴う代替バスの運行計画を国交省へ提出。
2005/4 1日廃止。
2005/5 代替バスの利用者数は鉄道の3割にとどまる。

路線名

日立電鉄

区間

鮎川−常北太田

営業キロ

18.1km

廃止・転換日

2005/4/1

会社名

伊豆箱根鉄道

2005/2 廃止を関東運輸局に届出。利用客数は最盛期の約5%にまで落ち込んでいた。
2005/5 廃止予定日を当初の2006年3月1日から半年早めることに。
2005/7 24日から運行最終日の来月31日まで,通常運賃のほぼ半額の料金で「さよなら運転」を実施。
2005/9 1日廃止。

路線名

駒ヶ岳鋼索

区間

駒ヶ岳登り口−駒ヶ岳頂上

営業キロ

0.7km

廃止・転換日

2005/9/1

会社名

鹿島鉄道

2006/2 支援を行ってきた関東鉄道が支援を打ち切る決議を行ったことを受け,廃線の意向を固めた模様。
2006/3 国交省に廃止を届け出。場合によっては公聴会などを開いた上で,6月中にも廃止の是非を決定する方針。
2006/5 鹿島鉄道対策協議会が総会を開き,7月の次回協議会をめどに乗客増の具体策や支援の具体的条件などをまとめる方針を決定。
2006/9 鉄路を維持するには今後5年間で約11億円の支援が必要なことが明らかに。
2006/10 県知事が今月末までに存廃の最終的な方向性を決定へ。
2006/11 存廃の結論は中旬に開催される鹿島鉄道対策協議会へ持ち越し。27日から2週間,新事業者を公募することに。
2006/12 新事業者公募に2団体が応募するも不適格とされ,廃止が最終決定。
2007/1 代替バスを運行する関鉄グリーンバスが運行計画を発表。
2007/4 1日廃止。
2008/1 石岡−常陸小川駅間の線路跡地を一部バス専用道として整備し,民間バスを運行させる案を検討中。

路線名

鹿島鉄道

区間

石岡−鉾田

営業キロ

27.2km

廃止・転換予定日

2007/4/1

会社名

長野電鉄

2011/2 来月中に国土交通省に廃止届を提出し,平成24年3月で廃止する方針を表明。累積赤字が50億円を超え,施設の更新時期も迫っていた。
2012/4 1日廃止。

路線名

屋代

区間

屋代−須坂

営業キロ

24.4km

廃止・転換予定日

2012/4/1

会社名

上田交通

2004/11 上田交通が要請していた安全対策に関する支援策について,今後3年間で計約2億6800億円の公的支援を行うことを発表。
2005/6 全額出資の子会社「上田電鉄」に譲渡。

路線名

別所

区間

上田−別所温泉

営業キロ

11.6km

廃止・転換予定日

会社名

茨城交通

2005/12 ひたちなか市に廃止の意向を打診。利用客は2001年には約90万人だったが,この4年で約20万人減少。2年連続赤字を計上し,89年からの累積赤字は約4億円にのぼる。
2006/6 ひたちなか市が「湊鉄道対策協議会」を発足させ,利用促進について協議。財政支援も視野に入れる。

2006/10

来年度からの5年間で5億円の赤字が見込まれるという報告。
2007/3 廃止届の提出を当面見合わせることを発表。
2007/5 那珂湊駅に無料の駐車場を設置する「パーク&ライド実験」を6月から始めるなどの計画を対策協議会が策定。
2007/7 ひたちなか市が出資を検討し始める。
2007/8 鉄道部門を分社化した上で国の補助制度を活用することにより存続可能と判断。市出資の第三セクター,あるいは市民らからも出資を募る第四セクターを軸に協議。
2007/9 鉄道部門を分社化し,第三セクターとして存続することに。
2007/10 目標利用者数を年間68万人に設定し,新型車両の導入やパークアンドライド駐車場,行き違い設備の整備による増便などを盛り込んだ5ヵ年計画「湊鉄道線再生計画」を発表。
2007/11 新会社の社長を公募することを決定。
2007/12 運行を引き継ぐ第三セクター新会社に対し,国・県・ひたちなか市が5年間で計6億6,000万円を支援することを決定。
2008/2 新会社名を「ひたちなか海浜鉄道株式会社」に決定。社長には富山県万葉線勤務の吉田千秋氏(43)を抜擢。
2008/4 1日,「ひたちなか海浜鉄道」が運行を開始。

路線名

区間

勝田−阿字ヶ浦

営業キロ

14.3km

廃止・転換予定日

2008/4/1

会社名

いすみ鉄道

2007/1 来年度中の存廃を議論中か。
2007/9 10月中に存廃の結論を出すことに。
2007/10 11年度からの単年度黒字を見込み,当面存続させる方針を明らかに。ただし,08,09年度の単年度決算が当該年度の収支予測を下回った場合,路線の廃止と代替交通手段の導入を検討する。
2010/8 将来的に収支が均衡する見込みとなったことから,いすみ鉄道再生委員会において存続を決定。

路線名

いすみ

区間

大原−上総中野

営業キロ

26.8km

廃止・転換予定日

会社名

銚子電気鉄道

2004/8 市民団体が存続署名運動を展開。
2006/11 踏切装置の欠陥や枕木の腐食など安全に関わる問題を国交省に指摘され,改善命令を受ける。
2006/12 元社長の横領事件が発覚。車両修繕費も賄えないことを明かし,ぬれ煎餅の購入をホームページで呼びかけ。
2007/1 市民らによる「銚子電鉄サポーターズ」が結成。
2013/2 東日本大震災以降の経営難から自主再建を断念。銚子市や千葉県などに支援を求める方針。
2013/4 資金繰り悪化により車両の更新ができないため、夏の減便を決定。
2014/1 脱線事故が発生。事故の背景に資金難があるとして、銚子市長や銚子電鉄社長らが県に財政支援を要請。これを受け、県は来年度からの10年間で総額1億1,362万円の財政支援を行うと発表。

路線名

銚子電気鉄道

区間

銚子−外川

営業キロ

6.4km

廃止・転換予定日

会社名

わたらせ渓谷鐵道

2005/1 05年度の赤字は群馬・栃木両県と沿線自治体で負担へ。
2005/9 年間1万円で全線乗り放題の「わたらせ夢切符」発売。10月から利用可能。
2005/11 桐生市長が経営再建は非常に難しいと公式に認めた。
2006/3 フリーパス「わたらせ夢切符」の販売は振るわず,今年度は約1000万円の赤字に。
2006/7 再生計画の修正案を提出。フリーパス「わたらせ夢切符」の廃止などを盛り込む。
2006/9 群馬・栃木両県が路線の一部廃止も含めた抜本的な支出削減策の検討を要請。DMVにより日光方面へ直通運転する計画を提示。
2006/10 鉄道存続を支援する市民協議会が発足。
2006/11 みどり市長がDMV導入を本格的に検討するよう指示。
2007/1 人員削減,本社機能の大間々駅構内への移転などを柱とする経営再建計画が明らかに。
2007/3 人件費削減や企画列車増発を柱とする再建計画と,予想される赤字の負担を再生協議会が了承。

路線名

わたらせ渓谷

区間

桐生−間藤

営業キロ

44.1km

廃止・転換予定日

 


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