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資料室その1

廃止・転換が噂される路線

2016/5/8 最終更新

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凡例

 すでに廃止された路線(2004年2月以降)

 廃止・バス転換が決定した路線
 存続・鉄路維持が決定した路線
 今後話し合いが行われる(と思われる)路線

 

会社名

名古屋鉄道

2004/4 1日廃止。

路線名

三河 

区間

碧南−吉良吉田

猿投−西中金

営業キロ

16.4km

8.6km

廃止・転換日

2004/4/1

会社名

名古屋鉄道

2004/2 廃止許可申請書提出を決定。年間12億円を越える赤字を計上し,民間企業として維持するのが困難になったため。
2004/5 岡山電気軌道が運行を引き受ける意向を示す。
2004/6 名鉄,廃止関連資産の譲渡価格を大幅に引き下げて岐阜市に提示。しかし岐阜市は受け入れず。公設民営方式での運行引継ぎを目指す岐阜市が運行案を発表。
2004/7 岐阜市長が存続断念を正式に表明。
2004/10 仏・コネックス社が引継ぎの意向を示す。
2004/11 名鉄が申請していた廃止を国交省が許可。仏・コネックス社が事業継承の提案書を提出。
2004/12 代替バス運行案を対策協議会で承認。
2005/1 車両10両を豊橋鉄道と福井鉄道に売却する方針。
2005/4 1日廃止。
2005/8 運転再開を目指す地域協議会に岐阜市が参加の意向。
2006/3 新たな交通事業を目指している「岐阜地区新鉄道設立準備室」が中部運輸局に軌道事業特許申請書を提出。
2006/5 国交省中部運輸局が軌道事業特許申請書を受理。道路管理者(国・県・市町)に同事業に対する意見を照会,資金計画などを審査して事業認可の可否を決める。
2006/8 今月下旬から岐阜市中心部の約7キロ区間のレール撤去に着手。

路線名

揖斐

田神

岐阜市内

区間

忠節−黒野

徹明町−関

田神−競輪場前

岐阜駅前−忠節

営業キロ

12.7

km

18.8

km

1.4

km

3.7

km

廃止・転換日

2005/4/1

会社名

桃花台新交通

2004/8 廃止も視野に,来年3月までに存続の是非を検討へ。
2004/10 IMTSによる無人運転バスへの転換を検討。
2005/2 IMTSベースの自動運転バスへの機種変更を検討。
2005/11 公費を投入しない限り存続は困難との検討結果を公表。
2006/1 愛知県と小牧市が住民説明会を開催。
2006/3 愛知県が今秋にも廃止する方向で検討中。IMTS方式のバス導入は断念。
2006/4 廃止を決定。
2006/5 名鉄バスとあおい交通が9月半ばから代替バスを運転。小牧市が4600万円を支援。
2006/6 7日,中部運輸局に廃止届を提出。開業以来毎年赤字を出し,H17年度末には約66億円の累積損失を計上。施設や車両の更新,バリアフリー対策などもままならないことから廃止を決定。
2006/9 あおい交通による代替バス「ピーチバス」が19日運行開始。
2006/10 1日廃止。

路線名

桃花台

区間

小牧−桃花台東

営業キロ

7.4km

廃止・転換予定日

2006/10/1

会社名

名古屋鉄道

2007/12 名鉄が廃止を発表。パークへのアクセスはマイカーが主流となり,06年度の1日当たり乗客(645人)は最盛期(78年)の20%に落ち込んでいた。老朽化した車体や施設の維持,改修が困難になったことから,廃止を決定。レールの上を車体が走る跨座(こざ)式としては国内最古。
2008/12 28日廃止。代替路線バスの運行開始。

路線名

モンキーパークモノレール

区間

犬山遊園−動物園

営業キロ

1.2km

廃止・転換予定日

2008/12/28

会社名

神岡鉄道

2004/10 貨物輸送休止に伴い,事業基本計画等変更認可を申請。
2004/12 筆頭株主である三井金属が廃止の意向を飛騨市などに伝える。飛騨市長は別利用を考慮して存続検討を表明。仏・コネックス社が経営支援を飛騨市に打診。観光鉄道化に東京の旅行会社も名乗りをあげる。
2005/6 取締役会で廃止の方針を決定。他社への譲渡は将来廃線になった場合の設備撤去などに懸念が残ることから断念。
2005/8 赤字のため路線維持が困難として廃止を最終決定。廃止時期も同時に決定。2004年の利用者は3万2千人で,ピーク時の約25%にまで減少。収入の7〜8割を占めていた貨物輸送が廃止されたこともあり,毎年約7000万円の赤字を出していた。
2005/11 国交省に廃止届を提出。
2006/1 神岡鉱山の地底空間に「宇宙科学体験学習施設」を誘致し,神岡鉄道をアクセスとして利用したい考えを飛騨市長が明らかに。
2006/9 神岡鉱山での地底危機管理センターや宇宙科学体験施設整備構想に結論が出ていないことが明らかに。その一方で,神岡鉱山の坑道や選鉱所跡を産業遺産として観光地化し,週末だけ不定期に運行する観光鉄道として存続させる構想を明らかに。
2006/11 市がレールやトンネルなどを無償で譲り受けて保有し,観光鉄道などとして存続させる方針を明らかに。
2006/12 1日、廃止。観光や体験学習をメインとした不定期運行の鉄道として再生することを正式発表。
2007/1 運行再開に向けて,市が再開準備室を開設。
2007/6 神岡鉄道が正式解散。
2008/3 7日に就任した井上新市長が従来の市の方針を変更,再開しない方向で検討を進める意向を示す。

路線名

神岡

区間

猪谷−奥飛騨温泉口

営業キロ

19.9km

廃止・転換予定日

2006/12/1

会社名

近畿日本鉄道

2005/2 第三セクター化を地元自治体と協議へ。
2005/12 伊賀市が伊賀線の新会社化を了承。
2006/9 07年7月にも第三セクターへ移行か。
2007/1 新会社に対し,新年度から数年間にわたって数千万円の財政支援をすることを検討。
2007/3 廃止届を中部運輸局に提出。新会社「伊賀鉄道」を設立し,伊賀市が株式を2%取得して第三セクターとする方針。
2007/4 伊賀線の第一種鉄道事業廃止届出書を国土交通大臣に提出するとともに,第二種鉄道事業者として運営する伊賀鉄道株式会社を設立。
2007/5 伊賀鉄道が国交省に事業許可申請書を提出。
2007/6 国交省が鉄道事業を許可。
2007/7 移管後の運賃を申請。普通乗車券で約10%の値上げ。
2007/9 値上げを認可。赤字を約1億円削減できる見込み。
2007/10 1日,伊賀鉄道開業。

路線名

伊賀

区間

伊賀上野−伊賀神戸

営業キロ

16.6km

廃止・転換予定日

2007/10/1

会社名

近畿日本鉄道

2005/2 第三セクター化を地元自治体と協議へ。
2006/9 近鉄が沿線市町村に申し入れていた赤字負担の額を4億円から3億円に減額。赤字が増える場合は廃線も視野に。
2006/12 存続に向け,大垣市が援助に乗り出す。
2007/2 近鉄が事業形態変更に伴う廃止届を提出。運営を引き継ぐ新会社(養老鉄道株式会社)を設立し,上下分離方式による運行開始を目指す。
2007/4 新会社移行を沿線自治体が了承。
2007/5 新会社への移管日時を当初予定の2008年2月15日から繰り上げ。
2007/6 国交省が鉄道事業を許可。
2007/7 移管後の運賃を申請。普通乗車券で約10%の値上げ。
2007/10 1日,養老鉄道開業。

路線名

養老

区間

桑名−揖斐

営業キロ

57.5km

廃止・転換予定日

2007/10/1

会社名

JR東海

2009/10 台風18号により甚大な被害を被る。今後も同程度の災害の恐れや運転規制が考えられ,安全・安定輸送を果たせない可能性が高いことから,JR東海はバス転換を沿線自治体に提案。
2009/11 津市長がJRと中部運輸局に対し、鉄道で復旧させるよう要望。
2010/11

自治体が被災箇所を復旧させるとともに、線路周辺の治山・治水に対し将来にわたって責任を持ち、運行の安全性が確保されることを条件に、鉄道を復旧させる考えをJRが表明。

2011/5 治水工事を津市が、治山工事を三重県が担当して復旧工事を行い、鉄道での運行再開を目指すことで合意。
2016/3

26日、全線で運行再開。

路線名

名松

区間

家城−伊勢奥津

営業キロ

17.7km

廃止・転換予定日

会社名

近畿日本鉄道

2012/1 近鉄が四日市市に対し赤字補てんを要請。来年夏をめどに、路線のあり方の基本的な方向性を打ち出す方針。
2012/8 線路を撤去、舗装してバス高速輸送システム(BRT)に転換させる方針を近鉄が提示。
2013/8 四日市市の鉄路維持の要望を踏まえ、近鉄が公有民営方式への移行を提案。公有民営方式への移行を前提に、交渉期間を延長。
2013/9 公有民営方式による存続で合意。2015年春頃をめどに公有民営方式に移行し、四日市市が線路施設と鉄道車両を保有、近鉄と四日市市が出資して設立する新会社が運行する計画。
2014/3

27日、運営を引き継ぐ新会社「四日市あすなろう鉄道」を近鉄と四日市市が設立。

2015/4 1日、四日市あすなろう鉄道が運行開始。

路線名

内部

八王子

区間

近鉄四日市−内部

日永−西日野

営業キロ

5.7km

1.3km

廃止・転換予定日

2015/4/1

会社名

養老鉄道

2012/12 岐阜県が2013年度から数千万円規模の支援を行うことを発表。
2016/3

毎年約10億円の赤字が出ているため、親会社の近鉄が沿線自治体と協議。沿線自治体などが出資する新法人が施設を保有し、養老鉄道が運行する上下分離方式で存続させることで合意。

2016/5

沿線自治体と親会社の近鉄、養老鉄道が今後の運営方式など詳細を定めた確認書を取り交わす。近鉄は新たに設ける経営安定化基金に10億円を拠出。

路線名

養老

区間

桑名−揖斐

営業キロ

57.5km

廃止・転換予定日

会社名

名古屋鉄道

2007/12 名古屋鉄道が存廃について地元自治体に打診。財政支援等の可能性などについて来年末までの回答を求める。
2008/3 可児市長と御嵩町長が公式に会談。新年度早々に新たな協議会を結成,存続に向けて共同歩調を取る。
2008/5 関係自治体が名鉄本社に存続を要望。関係者らで構成する対策協議会が初会合を開き,活性化への道を探る事業計画などを策定。
2009/5 名鉄による運行継続を沿線自治体首長が申し入れ。今年度上期には結論を出す方針。
2009/9 沿線市町村が活性化計画を示した上で,来年度から3年間,計3億円の支援を行うことで名鉄と合意。向こう3年間の存続が確定。
2010/5 名鉄広見線活性化協議会が情報紙「乗って残そう広見線ニュース」を1日付で創刊。今後毎月1日に発行する予定。
2013/2 御嵩町と可児市が来年度以降も3年間にわたって年1億円の財政支援を継続することを決定。

路線名

広見

区間

新可児−御嵩

営業キロ

7.4km

廃止・転換予定日

会社名

樽見鉄道

2004/2 住友大阪セメントが鉄道輸送を来年度いっぱいで打ち切ることを発表。
2004/10 経営安定化基金が底をつく。
2005/1 沿線市町村が2007年度まで赤字補填を継続へ。
2006/3 貨物列車の運転終了。
2006/6 沿線5市町村でつくる連絡協議会が県に対し2007年以降の支援継続を要望。2005年度は9年連続となる赤字を計上。
2006/11 4月に開業したモレラ岐阜駅の効果で経営改善の兆し。
2007/1 来年度以降の存廃を議論中か。
2008/1 沿線自治体でつくる連絡協議会が支援を10年度まで延長することを決定。経営の改善が見られない場合には,運営形態の変更や支援打ち切りについて協議する。
2011/2 沿線5市町が年間1億円の経営支援を12年度まで2年間継続することを決定。13年度以降については継続課題に。

路線名

樽見

区間

大垣−樽見

営業キロ

34.5km

廃止・転換予定日

会社名

長良川鉄道

2004/6 03年度の赤字額は過去最悪。
2004/11 「市民鉄道への転換計画」を策定。岐阜県が受理。
2005/4 経営コンサルタントの経営診断結果を踏まえ,運転本数を削減するダイヤ改正を実施。
2006/6 2005年度は過去最悪の2億円以上の損失に。

路線名

越美南

区間

美濃太田−北濃

営業キロ

72.1km

廃止・転換予定日

会社名

明知鉄道

2004/10 経営安定化基金が底をつく。
2004/11 「市民鉄道への転換計画」策定。岐阜県が受理。
2006/11 現在所有する車両のうち1両を更新,恵那〜明智間の所要時間を5分短縮,交換設備を整備して運転間隔の短縮を図る,などとした再生計画の内容が明らかに。
2007/3 明知鉄道協力会が赤字体質からの脱却と「市民鉄道」としての存続を目指す基金の設立を発表。4月から募金活動を展開する。
2007/4 明知鉄道協力会がDMVの導入へ向けた研究やPR事業のための基金を創設,募金を開始。

路線名

明知

区間

恵那−明智

営業キロ

25.1km

廃止・転換予定日

会社名

名古屋鉄道

2010/11 沿線自治体である蒲郡市,西尾市,吉良町,幡豆町,一色町が施設の修理・維持管理費と減価償却費を11年度から3年間負担することを決定。県は財政支援する方針。
2013/3 西尾市と蒲郡市が2013年度から向こう3年間で2億5,000万円の支援金の支出を決定。

路線名

西尾

蒲郡

区間

西尾−吉良吉田

吉良吉田−蒲郡

営業キロ

9.7km

17.6km

廃止・転換予定日

会社名

岳南鉄道

2011/12 富士市公共交通協議会に今後の運行が困難であることを伝える。
2012/8 富士市が2014年度までの公的支援に踏み切ることを表明。
2014/10 富士市が補助金を年6200万円に圧縮した上で、2015年度から3年間支援を継続することを決定。

路線名

区間

吉原−岳南江尾

営業キロ

9.2km

廃止・転換予定日

 


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